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パパからもらうお手当も安定し、収入も増えると、税金に関する問題が出てきます。

「貢いでもらって収入になるってことは…税金がかかるのかな？」
「お気持ちで貰えるお小遣いに税金なんてかからないよね」
「援助交際だし明細なんて存在しないんだから、申告の必要なんてないお金でしょ？」

パパ活でもらえるお金って、本当に税金の対象にならないのでしょうか？

税金を甘くみていたら、痛い目にあってしまうかもしれません。一緒に確認していきましょう！

目次

パパ活で貢いでもらったお小遣いでも贈与税の対象になる

贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金のことです。あげる方じゃなくて、もらった方にかかります。つまりパパではなく、女性側が支払う必要があります。

パパ活で貰ったお小遣いでも、パパの財産を分けてもらう”贈与”という扱いになり、「贈与税」の対象になる場合があるんです。

一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円超えると対象になります。

プレゼントなどで貢いでもらった物の金額も含まれる場合があります。

もらった金額が合計110万円を超えた場合、下の表のように金額に応じて課税されます。

基礎控除後の課税価格※税率
200万円以下10％
400万円以下15％
600万円以下20％
1,000万円以下30％
1,500万円以下40％
3,000万円以下45％
4,500万円以下50％
4,500万円超55％

※支援された金額の合計ー110万円＝基礎控除後の課税価格　です。

・・・というように、最大で55％の税金が課せられる場合があります。

複数のパパからの合計でも、ひとりのパパとの契約でも、月10万円のお小遣いを貰っていたら、年間120万円の収入があるということですから、しっかりと課税対象になるってことです。パパ活でも、帳簿をつけて収支を管理しておくことをおすすめします。

詳しくは国税庁のページを参考にしてください。

パパ活での贈与税の納め方

贈与税は確定申告して納めます。意外と簡単なので、自分ひとりでもできちゃいますよ。

申告対象：毎年1月1日～12月31日まで
申告時期：翌年の2月1日～3月15日
申告場所：管轄する税務署か郵送、e-Tax
添付書類：本人確認書類

お手当の額を証明する書類の添付は義務付けられていません。

詳しくは、国税庁の贈与税の申告の仕方を参考にしてくださいね。

裏引きで得たお金にも税金はかかる

キャバや夜のお商売で裏引きでパパ活をやっている場合、お店を離れた個人的な交際でお手当をいただくので、これは贈与になりますね。1年間でもらったお手当が110万円を超える場合には、申告する必要があります。

夜のお商売では、多くの場合が店と雇用関係を結んでいるわけではないので、個人事業主として自分で申告する必要があります。そのため裏引きで得たお金に関しては、申告したからと言ってお店側にバレることはありません。

夜のお仕事の報酬は所得税として、裏引きの報酬は贈与税として別々に申告です。

所得税を申告するときは、お店から源泉徴収票を必ずもらってくださいね！報酬明細で所得税10％って天引きされてるやつです。

援助交際でも税金はかかるの？確定申告は必要？

援助交際であっても、1年間で得た収入が110万円を超える場合は贈与税の対象となりますので確定申告は必要です。

ただし、18歳未満の援助交際は税金うんぬんの話ではなく、金銭と引き換えに性交渉をする場合は違法になります。

援助交際に合意した18歳未満の児童に対しての罰則はありませんが、補導の対象になります。

パパ活で稼いだお金が所得税の対象となる場合も

パパ活でのお手当は贈与として扱うとご説明しましたが、例えば定期契約をしていて仕事の対価のような感じだと、所得税の対象になる可能性はあります。

本業パパ活女子の場合だと、事業として扱われることがあるってことですね。

OLや正社員として働いている人が副業としてパパ活をした場合、副業の収入が年間20万円を超えてしまう場合は、副業で得た収入として確定申告をしなくてはいけません。

この場合も、パパ活を副業として扱えば所得税の対象となりますし、贈与として申告することもできます。

会社で源泉徴収を受けている場合は所得税扱いにするとパパ活がバレる

企業に雇用されている場合は、会社側が源泉徴収を行っているので個人的に確定申告を行う必要はありませんよね？

ただ、パパ活を副業として所得税の確定申告を行った場合は、住民税が増えてしまい会社に副業がバレる可能性があります。

また、雑所得の欄にアスタリスクマークがついたりと、副業がバレる仕組みになっています。

OLをしながらパパ活女子で活動するなら、所得税でなく贈与税として申告することをおすすめします。

パパ活で女性が使った費用は経費として認められる？

パパ活でタクシー代などが経費として認められるのは、所得税として申告するときのみです。

パパ活だと多くの場合は、贈与税として申告すると思います。パパ活は男女の交際であって、私的な交際の中でのお金の受け渡しは経費としては認められません。

パパ活の中でもギャラ飲みでは所得税として申告するので、交通費を自己負担した場合は経費として認められる可能性があります。

パパ活の収入が103万円を超えると税金を払わないといけないの？

パートやアルバイトをしているとよく聞く「103万の壁」と言うのは、バイトでの年収が103万をオーバーすると所得税を払う義務が生じるという意味です。

そもそもパパ活で得た収入は贈与になりますので、103万の壁とは無関係です。

年間のパパ活でのお手当が110万円を超えると、贈与税の対象となります。パパ活のほかにもアルバイトでの収入が103万円を超える場合は、合算するのではなくそれぞれ別に確定申告をする必要があります。

バレなきゃ大丈夫…ではない

課税の対象になるだけで、自分から申告さえしなければバレないと思っていませんか？

油断は禁物です！

税務署の情報収集能力はハンパないですし、調査能力は年々向上していると言われています。

税務署は銀行や証券会社、車の販売店などいろんな所から情報を入手しています。所得は少ないはずなのに高額な買い物をしていると、怪しまれて調査対象になってしまうこともあるのです。

「これまで大丈夫だったからいいだろう」という考えでは、あとからの追徴課税や悪質な所得隠しだと判断された場合、刑事処罰などものすごく強烈なシッぺ返しに遭いかねません。

そうならないように、しっかり対策を考えておきましょう。

銀行の取引履歴からバレる

個人口座でのお金の動きなんていちいち把握できないでしょ、と思っていませんか？

それがそうでもないんです。

税務署は、銀行や証券会社などいろんなところから情報を仕入れているのです。税務署が本気を出せば、銀行取引のほとんどを知ることも可能なんです。

パパから銀行振込みで支援金を受け取っている場合、口座間での取引の記録が残ってしまうので、何らかのトラブルに巻き込まれた場合や納税の義務が生じた場合、ごまかせません。

マイナンバーの提示でバレる

2017年1月から、源泉徴収票にマイナンバーの記載が必要になりました。マイナンバーから副業(風俗関係)がバレちゃった人の話をチラホラ目にするので、パパ活もバレちゃうかもしれません。

2018年には、新規開設する口座に任意ですがマイナンバーの適用が開始されました。将来的にはすべての銀行口座にマイナンバーの適用を義務化しようという話もあります。

現時点ではバレていなくっても、近い将来マイナンバーの適用が本格化してくると、私達のお金の流れが丸分かりになってしまうでしょう。こうなると、税金の支払いから逃れられなくなりますね…。

手渡しも・・・安全ではない

手渡しでお金を貰っていた場合でも、パパがあなたへの支援金を会社の経費として扱っている場合があります。

会社の方に税務調査が入った際に「このお金はどこの誰に支払ったのか」ということを問われ、そこからあなたとのパパ活の情報が出てしまうことも考えられます。

税務調査が入るタイミングは決まっていないですし、税務署がその会社の収支について疑問をもった場合も行われたりするものなので、手渡しでも決して安心はできません。

もし支払いに応じなかったら・・・

税金を収めるなんて面倒だな・・・と思いますよね？でも、きちんと収めないととても恐ろしいことになるんです。

督促に応じなかったり、所得隠しの悪質なケースだと判断された場合、税務署は容赦なく資産を差し押さえます。

手元に現金がなくても、所有している家電やパソコン、スマホ、アクセサリー、バッグなどなど・・・売れそうなものならなんでも押収されてしまいます。

例えそれがどれだけお気に入りの服でも、思い出の品であったとしても、税務署はお構いなしで決して容赦はしません。そして、オークションに出品され、安く買い叩かれていくのです。

納税は国民の三大義務のひとつです。それだけ、税金というのは支払わなくてはいけないものだということを知っておく必要がありますね。

パパ活での税金対策とは？

１．贈与税の対象にならないように支援してもらう額を年間110万円以内にする

贈与税の対象になるのが年間110万円を超えた場合だから、支援してもらう金額を110万円以内にしてもらえばOK。だいたい月9万円以内にすると贈与税の対象になりません。

なんだ、9万程度かって思ったかもですが、月々このくらいの支援があるのなら、パパ活女子の中では成功している方。パパ活初心者だとまだ難しい金額かもなので、110万円なんて意識しないでまだまだ頑張っていきましょう！

２．贈与税を少なくするには現金ではなく、物でもらう

「社会通念上相当と認められるもの」は贈与税はかからないという規定があります。社会通念上相当と認められるもの＝常識的な範囲内　ということです。

110万円以上のプレゼントを貰ってしまうと、即課税対象となります。プレゼントは、もうちょっとかわいい範囲内の金額のものをもらうようにしてください。

車や宝石、高級腕時計や海外旅行など、数十万円、数百万円する高価なプレゼントは、贈与にあたり贈与税の対象になるので注意してくださいね。

３．パパの会社で雇ってもらい源泉徴収してもらう？

支援が多額なほど税務調査の項目に上がる可能性が高いので、高額な支援をうけているのなら、パパの会社に雇ってもらい、支援金をお給料という扱いにして、所得税を「源泉徴収」してもらう方法もあります。

よく耳にするのは、非常勤の役員や秘書というかたちで雇ってもらうパターンが多いようです。この場合はパパと月極契約であり、パパが経営者など経費を押さえる立場であることが条件になってきます。

パパ側には、役員や秘書としてパパ活女子を雇うことで、パパ活女子に支払うお金を会社の経費にできるという仕組みです。

役員報酬や給料として支払われ、雇用主のパパ側が年末調整をして納税してくれるので、パパ活女子側が確定申告をする必要がありません。

ただし、この場合はしっかりとした実務が伴ってのことです。

パパ活としてお付き合いするだけでなく、働いている実態がなければ脱税として厳しく重加算税が課せられます。そのため、現実的には難しい方法だと思っておいてください。

「社員にしてあげるから、税金として支払う分を前払いでちょうだい」というような詐欺パパもいるみたい。税金の前払い（予定納税）はパパ活ではないですね。予定納税は前年分の確定申告した納税額を元にすると前払いできる仕組みなので、知識は持っておいて損はないですよ。

４．納税はパパ活女子の義務！仕方ないと思ってあきらめる

年間110万円を超えたら、きちんと納税するという覚悟でパパ活をすることです。

単発だとかなり多数のパパに支援されない限りは110万円なんて超えないだろうし、長期的に支援してくれる好条件のパパ（太パパや神パパ）を見つけない限りは納税対象にはならないのではと思います。

なので、納税対象になったということは、「パパ活に成功している」ということにもなりますね。そう思えば、ちょっとポジティブに納税できる気がします。

パパ活と税金の関係とは

パパ活でも税金の対象になること、分かっていただけたでしょうか？

パパからもらえるお金やプレゼントは、パパからの気持ちとして渡されるものだから税金の対象にならないというわけではありません。贈与税や所得税に該当する場合があります。

面倒くさがらずに、年間110万円以上の支援を得ている場合は贈与税、また副業で所得税として申告するなら20万円以上で申告してくださいね。

e-taxなら自宅から簡単に申告可能です！課税対象になるのが嫌なら「支援金額を調整する」「高級すぎないプレゼントをもらう」などの対策が必要ですね。

「納税はパパ活成功の証」と前向きにとらえ、しっかり納税することをおすすめしますよ。

無料の相談窓口などもありますし、分からないことは税理士さんにお任せしましょうね